快適で機能性に富んだマンションはマイホームとしても人気がありますが、本体価格だけに注目していると、思わぬ税金の負担で予算オーバーになってしまいかねません。そこで購入時の税金・購入後の税金に分けて、どのような種類の税金がかかるのかを知るとともに、効率的な税金対策についても工夫してみる必要があります。

マンション購入時の税金と購入後の税金

マンションに関連した税金にはさまざまな種類があり、それだけに税金対策についても事前に検討しておくことがたいせつです。

購入時の税金にあたるものとしては、マンションの売買契約書に貼る印紙代に相当する印紙税、マンション名義変更のための登記申請の手数料にあたる登録免許税、そしてマンションの譲渡価格に対して課せられる消費税が挙げられます。

これらの税金の税率はそれほど高くはないとはいっても、もともとものマンションの価値自体が高価なため、意外と無視できないほどの金額になってしまうことがあります。特に消費税は日々の食品や日用品の購入でもおなじみのものですが、軽減税率は適用されないので負担感はかなり大きなものです。

最後に不動産取得税がありますが、これは不動産の評価額に税率を掛けたものが税額となっています。購入後の税金としては、毎年の所有者に課せられる固定資産税や都市計画税があります。

検討したい購入時の税金対策とは

マンション購入時の税金対策ですが、一定の基準を満たす場合には不動産取得税の軽減措置が実施されています。ただし期限までに申告しないと軽減措置が受けられないおそれがありますので、購入時の税金対策の一環としても申告はしっかりと行う必要があります。

新築のマンションの場合であれば、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の部分について、不動産取得税の計算に用いる固定資産評価額から1200万円までの控除が認められています。

中古の場合はやや条件が厳しくなり、面積は新築と同様であっても、用途としては個人がみずから居住するために取得した住宅であり、なおかつ新耐震基準を満たすものに限られます。控除される金額も一律ではなく、100万円から1200万円までと幅があります。

ほかに年末時点の住宅ローン残高の1パーセント相当が所得税から控除される住宅ローン控除、消費税引き上げの影響を緩和するための時限措置のすまい給付金があります。なお購入後の固定資産税については、住宅用途であれば自動的に軽減措置が受けられますので、特段の税金対策は不要です。

マンション関連の税金を把握する

マンションの購入時や購入後にはさまざまな税金がかかります。これらの税金には軽減措置が導入されている場合がありますので、どのような条件であれば該当するのかを事前に把握するとよいでしょう。