新築マンションが欲しいけれども、希望の間取りや周辺環境を考えると中古物件になるケースは多いといえましょう。しかし、中古マンションといっても激安価格なものではないので頭金だけでは購入ができない、住宅ローンを使いたいケースも多いといえましょう。

ローンを利用すると控除があるので税金の一つでもある所得税の一部が還付されるけれども、住宅ローン控除はマンションなら全て適用されるのか分からない人も多いのではないでしょうか。ここでは、住宅ローン控除の適用条件や手続き方法などについて解説していきます。

中古マンションも住宅ローン控除の対象

マンションを購入するとき、それが新築もしくは中古に関係なく住宅ローンを利用することができますし、ローンに対する控除も利用可能です。

そもそも住宅ローン控除は住宅ローン減税と呼ぶ控除の一つで、消費税増税に伴い住宅購入への意欲が減退してしまうことを防止する目的で創設されたものですから、一般的に消費税への課税が行われる中古マンションと建物部分に消費税が課税される新築一戸建てでは取り扱いそのものに違いが存在しています。

その違いというのは、控除期間および控除額になるのですが適用条件の中には居住用財産であり住宅ローンを利用して家を購入することが大前提、別荘および投資用物件などには住宅ローン控除は適用されません。あくまでも住むことを前提とした家を購入する、このような条件があることを覚えておきましょう。

もう一つ重要なことは、中古マンションの場合は床面積が50平米以上の家屋などの条件があるのですが、年間取得が1,000万円以下の場合であれば床面積は40平米以上であれば住宅ローン控除を利用することができます。

住宅ローン控除を受けるための手続き方法

税金を少しでも減らしたい、これは高額なマンションなどマイホーム購入をする人の願いといっても過言ではありません。住宅ローン控除は所得税から一定の割合の金額を差し引く制度であり、住宅ローン控除を使えば税金が安くなるメリットがあるわけです。

住宅ローン控除を受けるための手続き方法ですが、これは購入した翌年の確定申告が必要です。国税庁のホームページや最寄りの税務署のホームページ、これらの情報を元にして必要書類の種類や申告用紙などを取り寄せて自ら計算を行い申告しましょう。

ちなみに、確定申告の時期になると税務署は大変混雑するので早めに準備すことをおすすめしますし、確定申告が始まる前などでは書き方の質問などもできるので、自分で申告書類を書いているけれども良く分からない、このようなときなど来所することで係の人が丁寧に教えてくれますし知り合いなどに税理士がいる場合などでは不備がない書類作成も可能です。

中古マンションにも適用可能な住宅ローン控除のまとめ

住宅ローン控除は、新築や中古などに関係なくマンション購入で利用可能な制度であることが分かったのではないでしょうか。利用するためには確定申告が必要不可欠ですが、サラリーマンの場合は2年目以降は会社の中で行われる年末調整で手続きを行うことができます。

そのため、金融機関から郵送されてくる住宅ローン年末残高証明書や年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書を提出するようにしましょう。