【マンション税金】マンションを貸すとかかる税金とは?確定申告の方法

転勤や離婚といったものでマンションを貸す人は多くいます。そのようなマンションを貸した際には税金がかかるのが一般的で、固定資産税や不動産所得税といったものが発生するほか、必要経費もあるため計画的に行いましょう。

マンションを貸すことで発生する税金とは

あらゆる理由でマンションを貸す人は多くいるなか、実際に賃貸として出したあとで税金が発生し困惑するケースも多々あるとされています。そのため事前にどのような税金が課せられるのか知っておくべきでしょう。マンションを貸した際に発生する税金は、主に固定資産税や不動産所得税が挙げられます。

固定資産税はマンションの所有者が払う税金のため、貸したからといって支払いが借りた側の人にまわるということはないので注意すべき点です。他にも、マンション賃貸で得た利益のお金は不動産所得にあたるため所得税が課せられるのが基本となっています。

ただ、賃料すべてに課税されるわけではなく、総収入額から必要経費を差し引いた分になることを考慮しておきましょう。固定資産税や不動産所得税は確実に支払う項目となるため、貸した側が支払うべきという間違った解釈をして、貸した人とトラブルにならないようにするのが大切となります。

確定申告の重要性と分譲マンションの注意点

マンションを貸すことによって、主に2種類の課税が発生しますが、賃貸料金として収入が入ってくるのがメリットのひとつです。一方で、たとえ貸した相手が知り合いだったとしても、賃料をもらっている場合には確定申告が必要になります。

通常は確定申告を行う必要のないサラリーマンでも、家賃収入を得たら申告が義務付けられることを知っておきましょう。確定申告の時期は、不動産所得のあった翌年の2月16日から3月15日となっているので、この期間中に済ませるのが基本です。

不動産所得は給与所得などの他の所得とまとめて計算する総合課税となっているため、課税額が比較的高くなるということを頭に入れておく必要があります。

青色申告をすることで控除を受けることができる対象でもあるため、節税したい人は積極的に青色申告制度を利用しましょう。分譲マンションは必要経費もかかるなどリスクもあるため、慎重に事を進めていくのが肝要です。

利益は出るが課税とリスクを理解する大切さ

このようにマンションを貸すというのは賃料を収入として得られるためメリットばかりと思われています。ただし新たに発生する課税や、借主がいない空白期間の管理費やローンなどはすべて自己負担となるなどのリスクを理解しておきましょう。