マンションを購入する際は、購入時にかかる費用だけでなく、購入後に発生する費用も把握しておくことが大切です。

マンション所有後に発生する費用としては、管理費や修繕積立金などが挙げられますが、毎年納税する必要がある固定資産税についても理解しておきましょう。ここでは、マンション取得後に毎年発生する固定資産税の計算方法や軽減措置について解説していきます。

そもそも固定資産税とは？計算方法を確認しておこう

固定資産税とは、土地や建物などの不動産や事業用の償却資産といった固定資産の所有者に毎年課される税金です。固定資産税は地方税の一種なので、同じ条件の物件でも居住地域によって納める税金は若干異なります。

また、固定資産税は「固定資産税評価額×標準税率」という計算式で算出可能です。固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書についている課税明細書で確認できますが、この固定資産税評価額は3年に1回の頻度で見直されるので、納める税金は一定期間ごとに変動します。

土地の評価額については、国が年に1回定めている地価の7割ほどが目安となっているため、見直しの際に上下する可能性がありますが、建物の評価額については築年数や経年劣化が考慮されるので、見直しが行われるたびに下がっていくのが一般的です。標準税率に関しては各自治外によって異なるものの、基本的には1.4％ほどに設定されています。

なお、マンションの固定資産税の相場は、75平米程度の広さの場合、新築で10～30万円ほど、中古で10～20万円ほどと言われています。

マンションの固定資産税には軽減措置がある

マンションを所有する際に毎年発生する固定資産税は、所有者にとって大きな負担となります。しかし、住居用の不動産にかかる固定資産税には軽減措置が設けられており、一定の条件を満たしていれば大幅な減額が期待できます。

2022年3月31日までに建てられたマンションの場合、耐火構造・準耐火構造の3階建て以上で、床面積が50平米以上280平米以下、床面積に対する居住部分の割合が1/2以上という条件を満たしていれば、新築後5年間にわたって120平米までの固定資産税評価額を1/2に抑えることが可能です。

さらに、長期優良住宅として認定されているマンションの場合は、軽減措置の期間が5年間から7年間に延長されます。

なお、この軽減措置は家屋に対するもので、居住用の土地に対しては別の軽減措置が設けられています。その内容は、200平米以下の部分については固定資産税評価額が1/6に、200平米を超える部分については固定資産税評価額が1/3に軽減されるというものです。

また、新築後6年以上経過したマンションに関しては、家屋の軽減措置は適用されませんが、土地に対しての軽減措置は適用可能です。

マンション購入時は固定資産税も考慮しておこう

固定資産税とは、マンションなどの不動産の所有者に対して毎年課される税金です。固定資産税には軽減措置が設けられているとともに、築年数が経過するとともの徐々に税額は安くなっていきますが、マンションを所有し続ける限り毎年納める必要があります。

そのため、マンションを購入する際は固定資産税の計算方法や軽減措置について把握した上で、入念な資金計画を立てておくことが大切です。