【マンション税金】マンションの生前贈与贈を受けた時の税金|計算方法と節税方法

近年では、相続税を軽減するための方策として、生前贈与を利用する人が増えてきています。特にマンションをはじめとする不動産を所有している場合は、工夫次第で大きな節税効果が期待できます。ここでは、生前贈与を選択した際における税金の取り扱いと、さらなる節税方法について述べていきます。

相続税と贈与税の金額計算方法は異なる

生前贈与とは、もし所有者が亡くなった場合は相続対象となるべき資産を、生きているうちに誰かに贈与することをいいます。所有権が移転するという意味では相続とまったく同じ効果をもたらしますが、納めるべき税金が相続の場合は相続税であるのに対し、生前贈与の場合は贈与税となる点が異なります。

対象となる資産の価額に税率を乗じて得た額を税金として納付する、及び税率は金額の大きさに応じた累進税率となっているという点では、相続税も贈与税も基本的な計算方法は同じです。

しかも、総じて相続税の方が税率は低めです。しかしながら、生前贈与にはさまざまな控除制度があるため、実際に税額を計算してみると生前贈与の方が税金が安くなるというケースもあります。

また、対象となる資産がマンションなどの不動産であり、かつ賃貸収入がある場合は、税率の如何に関わらず生前贈与の方が節税になるケースが多くなります。

というのも、賃貸収入がある場合はその収入によって現預金が増えるため、それにつれて相続税も高くなるからです。早めに所有権を移転しておけば受贈者側で税務処理できるため、賃貸収入がある場合は生前贈与がおすすめとなります。

贈与税をさらに安くできる相続時精算課税制度とは

贈与税の金額計算方法は、(贈与財産額-110万円)×税率-控除額となります。マンションなどの不動産の場合は、現物を固定資産評価額によって金銭に換算したものを財産額とします。そして110万円というのは、一律の控除額です。

そして贈与を受ける者が一定の障がい状態にある身体障がい者や結婚生活20年以上の配偶者である場合などは、贈与税の金額計算方法においてさらに数千万円単位の控除が受けられるよう定められています。こうした非課税枠や控除を活用すると、相続税よりも税金が安くなる可能性があります。

相続税よりも税額が安くなる可能性のある贈与税ですが、工夫次第ではその額をさらに下げることも可能です。その1つが、相続時精算課税制度を利用することです。

相続時精算課税制度とは、生前贈与を行った後に贈与者が死亡した場合に改めて相続税を計算し、贈与税との差額を精算するというものです。贈与時の年齢や受贈者などの要件を満たせば、最大2,500万円までが非課税となります。

また、相続時精算課税制度とは異なるものの似た性質を持つ制度として、特例税率というものがあります。こちらも年齢要件や受贈先に関する要件を満たすことで、贈与税にかかる一般税率よりも低い税率を適用することができます。

上手に活用してしっかり節税対策を

マンションなどの資産を生前贈与する場合は、控除を活用したり相続時精算課税制度を利用したりすれば税額を相続税より安くすることができます。節税のためには、事前にシミュレーションを行って税額を試算してみるのがおすすめです。