転勤でマンションが空き屋になってしまう、マンションを相続したけれども自宅は別にあるので処分すべきか迷う、このようなときに賃貸に出す方法を選択される人も多いのではないでしょうか。

売却とは異なり資産の形で残すことができるけれども、所有権は自分にあるので固定資産税を納める必要がありますし、売却すると不動産所得税が課税されるなど税金に関する悩みを抱えてしまう人も多いといえます。

こちらでは、マンションを賃貸に出すとどのような費用や税金がかかるのか、確定申告と必要経費で節税できるなど解説していきます。

賃貸に出すとかかる費用には何がある？

マンションを賃貸に出すとリフォームなどの初期費用を初め、建物の維持管理や管理会社に業務依頼をするときの手数料などが必要になって来ます。

リフォームは必ずしも必要とは限りませんが、部屋を貸すときにはある程度きれいな状態にしておく方が借り手が付きやすくなりますし、大規模なリフォームではなくクロスの張替えやハウスクリーニングなどでも室内を明るくきれいな状態にしておけば借りたい人を探すときにも効果的です。

建物維持管理は、貸し出している間に設備の不良が生じたときには修理代金を貸主が支払う必要がありますしメンテナンスや設備の修繕費など、これらは建物の築年数および設備の使用年数などに応じて計画的に用意しておかなければならないお金です。

一般的に、マンションを賃貸に出す人の多くが管理を管理委託業者に依頼しているといいますが、マンションの管理委託では賃料の3％から5％が相場といわれています。

マンションを貸し出すとかかる税金について

マンションを賃貸に出すとなっても、マンションは自らの所有物件です。不動産は毎年1月1日時点で所有している人に対し固定資産税の納税義務があるので、賃貸に出すとなったときでも毎年固定資産税を納めなければなりません。

また、賃貸で第三者に部屋を貸すとなると家賃収入を得ることになる、この収入は給料などの所得とは別に不動産所得の形で計算が行われるため不動産所得税を納める必要もあるわけです。

仮に、家賃が15万円の部屋になっているときには年間の不動産所得は15万円×12か月＝180万円の金額になるため多くの不動産所得税を納めないとならない、このようなイメージにもなって来ます。

ただ、不動産所得税は全ての賃料に課せられるものではなく、150万円から必要経費を差し引いた残りが課税の対象です。確定申告と必要経費で節税ができる、これはマンションの部屋を賃貸に出すとき把握しておきたい部分の一つです。

確定申告と必要経費で節税してオーナーに

マンションを賃貸に出すと、様々な経費や税金がかかることが分かったのではないでしょうか。ここで解説した以外にも、仲介を利用して部屋の借主を見つけて貰ったときには仲介手数料などの費用も必要です。

不動産所得税は総収入から必要経費を差し引いた残りが課税の対象になるので、仲介手数料なども必要経費で計上すれば確定申告で節税も実現します。