マンションを購入して住んでいたけれども、転勤などに伴い賃貸に出すとなったとき、相続したマンションを賃貸物件で管理運営をするとなったときなどは家賃収入を得ることができます。売却すれば良いけれども資産を残したいときなどは賃貸に出す方が良いと考える人も多いといえましょう。

しかし、家賃収入にかかる税金の金額や確定申告など、これから投資を始める人にとって気になるのが税金、こちらでは家賃収入の税金の計算方法について解説していきます。

1年間で得た家賃収入に対して税金が課せられる

マンションを賃貸に出すと家賃収入が得られるけれど、これは1年間に得た収入に対し税金が課税されることになります。家賃収入にかかる税金は、会社などから受け取っている給料所得とは異なり確定申告が必要です。

給料の場合は、毎月の給与から税金が天引きされていて企業から税金が納める仕組みになっていますが、マンション収入はそのような仕組みではないので自ら確定申告で税金の計算を行い納税する義務があります。

そもそもマンションを投資で利用することで得られる収入は、部屋を借りている人から支払いが行われる家賃であり、これを不動産所得といいます。家賃収入にかかる税金は、この不動産所得に課税されるもので家賃収入の税金の計算方法は総収入から必要経費を差し引いた方法で導き出すことができます。

この家賃収入の税金の計算方法の中にある経費は、より多くの金額を計上ことで不動産所得を減らすことができる節税対策に繋がって来ます。

不動産所得の収入と経費について

家賃収入の税金の計算方法は、年間の家賃収入の総額から経費を差し引いた不動産所得を計算しそれに税率を乗じたものになります。総額というのは、入居者から受け取る家賃や敷金・礼金、共益費や更新料など不動産の賃貸業を行う中で発生する収入の合計です。

これに対し経費とは、不動産の賃貸業を行う中で発生する固定資産税などの税金をはじめ修繕費用や減価償却費、損害保険料などの合計です。要は、より多くの経費を計上することで不動産所得を減らすことができる、これは家賃収入の税金の計算方法を見れば分かる部分です。

経費は認めて貰えるものと認めて貰うことができないものがありますが、経費で計上できるものには管理会社に支払う管理委託費用や広告費、借入金の金利や不動産取得税、仲介手数料なども服有れます。

ちなみに、マンションに住む人の中にはマイカーを所有していて駐車場が必要なケースもあるわけですが、敷地内に駐車場がある場合にはその駐車場代は収入に含まれることになるので注意が必要です。

家賃収入における収入と経費の関係について

マンションを貸し出すと、毎月家賃収入を得ることができるわけですが、これは不動産所得と呼ぶもので給料などの所得と同じく税金が発生します。家賃以外にも色々な収入が含まれて来るけれども、不動産所得を抑えることは節税効果への期待ができる、その効果を高めることができるのが必要経費であることが分かったのではないでしょうか。