【マンション税金】マンションの住み替えに必要な費用と発生する税金について解説

マンションの住み替えを検討しているものの、どの程度の費用がかかるのか気になっているという方は非常に多いかと思います。マンション住み替えでは、売却時と購入時のそれぞれで様々な諸費用と税金がかかります。

そのため、マンション住み替えを検討する際は、どのような費用と税金が発生するのかをしっかりと確認しておくことが大切です。

マンション住み替えにかかる費用は、売却時の諸費用と購入時の諸費用に分けられます。売却時の諸費用としては、不動産会社に支払う仲介手数料・登録免除税（抵当権抹消費用）・売買契約書に貼り付ける収入印紙税・住所変更登記の費用などが挙げられます。

また、抵当権を抹消するには住宅ローンの残債を一括返済しなければなりません。ローンの一括返済には手数料がかかるので、住宅ローンが残っている場合はその手数料もかかります。

売却時の諸費用には、引っ越し費用や次のマンションに引っ越すまでの仮住まい費用なども含まれますし、司法書士などに手続きを依頼する場合はその手数料も発生します。

購入時の諸費用として挙げられる、住宅ローンの頭金・住宅ローンの諸費用（事務手数料・保証料・収入印紙税）・不動産会社への仲介手数料・売買契約書の印紙税・火災保険料・不動産取得税・固定資産税などです。

その他にも、家具・家電の購入費も購入時の諸費用に考慮しておく必要がありますし、場合によっては修繕積立金などの費用が発生することもあります。

マンション住み替えでは、売却時と購入時でそれぞれ税金が発生します。まず売却時にかかる税金ですが、現在のマンションを購入したときの費用や不動産会社に支払う仲介手数料などを足した金額よりも、売却額が上回った場合は譲渡所得税を納めなければなりません。

譲渡所得税とは譲渡所得に対する税金のことで、所得税・住民税・復興所得税の3つの税金で構成されます。また、売却額にかかわらず登録免除税と収入印紙税は必ず発生します。

次に購入時にかかる税金としては、登録免許税・収入印紙税・不動産取得税が挙げられます。登録免除税は売却時にも購入時にも発生しますが、基本的には所有権移転登記にかかる登録免許税を買主が、抵当権抹消登記にかかる登録免除税を売主が負担するのが通例です。

このように、マンション住み替えでは様々な税金がかかります。ただし、売却時に発生する譲渡所得税については、譲渡所得が3,000万円までであれば税金が発生しない3,000万円特別控除の特例を活用すれば免除されます。

加えて、マンションの所有期間が売却年の1月1日時点で10年を超える場合は、所得税率と住民税率が軽減されます。また、購入時においても、中古住宅およびその敷地の税額の軽減、新築住宅およびその敷地の税額の軽減、認定長期優良住宅の税額の軽減などを活用することで、税金を軽減できる場合があります。

マンション住み替えでは、売却時と購入時それぞれで様々な諸費用と税金がかかります。そのため、発生する諸費用と税金を徹底的に調査して、収支のバランスを確認した上で住み替えを検討しましょう。

マンション売却の方法・考え方