固定資産税の評価替えは3年に一度行われます。評価額は固定資産税と都市計画税を算出する基準となる価額で、マンションをはじめとした不動産の評価額が上がることで、税額も上がってしまいます。評価額や税金を支払う時期などを知っておくと、慌てずに支払うことができます。

納税通知書のスケジュールについて

マンションの固定資産税は、評価替えによって大きく影響してきます。評価額が上がると、固定資産税などが上がります。

一般的に固定資産税と都市計画税は、マンションなどの所有者が住んでいる土地の1月1日にかかる税金です。納税通知書のスケジュールは、住んでいる自治体で通知される時期は異なります。通常は4月から6月上旬に送られてくることが多く、通知書には固定資産税・都市計画税の納める税額・納付期限課税標準額・税率などが記載されています。

納税通知書のスケジュールでは来るはずなのに、届かないという場合には市区町村の窓口に問い合わせます。紛失してしまったという時には、再発行してもらうことが可能です。

土地の評価額に変化がなくても固定資産税が上昇する理由がありますが、これは評価替えが理由です。評価替えの理由によっては下がる可能性あるほか、土地の用途を変えた場合にも税金が上がるケースがあります。

土地の変化によって変わる評価替えの理由

固定資産税が上がる評価替えの理由は、1994年の税制化家司法によって評価額は公示価格の7割程度を目安としていることが挙げられます。宅地の評価額が大幅に上がった地域が多くなったのです。固定資産税をいきなり納付するのは難しい納税者も多く、段階的に税額を上げる方法が採られています。

この措置が利用されることで税負担が重すぎた土地は評価替えが理由で税制が引き下げられたり、逆に地価が下落して評価額も下がっても、それまで税金が安かった土地は固定資産税が上がるようになってます。

しかし、近年では新型コロナウィルスの流行で評価額が上昇しても、固定資産税の納付は据え置きになっています。2022年～23年の予想は、評価額が上がれば税金も上がると予想されます。

2022年～23年の予想はあくまでも予想ではありますが、20年と21年の課税明細書をチェックすれば、上がるか、下がるかがわかるため予算を考えておくことがおすすめです。

評価替えによって必要な税金は変わってくる

2022年～23年の予想は、評価額が上がれば税金も上がるとされています。このような状況は、住宅ローンの返済や家計にも影響してくるため、固定資産税や都市計画税は上昇するものと考えて予算を組み立ておくと安心です。